2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
これは、ＪＯＧＭＥＣが二〇一七年に揚鉱パイロット試験というのをやりましたし、選鉱のパイロットプラント、それから製錬も終わって、亜鉛地金の製錬もできていますので、小規模ではありますけれども一気通貫の技術ができています。 経済性があるのか。
これは、ＪＯＧＭＥＣが二〇一七年に揚鉱パイロット試験というのをやりましたし、選鉱のパイロットプラント、それから製錬も終わって、亜鉛地金の製錬もできていますので、小規模ではありますけれども一気通貫の技術ができています。 経済性があるのか。
それから、選鉱、製錬、これは余り話題には上らないんですけれども、ＪＯＧＭＥＣさんが非常に綿密な調査をして、今パイロットプラントができております。 それで、あと重要な政治的な課題としては、事業への投資、それから、芳川先生もおっしゃいました環境影響評価、そういうふうなもの全てやっぱり政策的に主導していただければいいのではないかというふうに思います。 次に、探査のことについてお話しいたします。
選鉱試験につきましては、国内には海底熱水鉱床の鉱石の選鉱に適した選鉱所がないことから、これ、秋田県に新たに選鉱のパイロットプラントを設置しまして、ここで実施することを予定してございます。製錬の試験につきましては、選鉱された有用鉱石を国内の既存の製錬所で製錬をすることを予定しております。
その上で、前期十年の後半に完成を目標として原子燃料公社に再処理パイロットプラントを建設し、再処理の工業化試験を実施するといったようなこととともに、プルトニウムの燃料としての利用、これにつきましては、高速中性子増殖炉が最も有利だが、濃縮ウラン代替利用の研究開発を進める、それから、プルトニウム燃料の研究は、原燃公社及び原研にて特別の研究開発体制を設けて強力に推進、それから、七〇年代の前半に熱中性子炉への
また、重複受診等も当然そういうチェックができるような仕組みが入ってきておりますし、それを広げていこうという努力でパイロットプラント的にまで広げておるところでございますが、それを広げていこうということもやっております。このような努力を更に進めていかなきゃいけない。
そうしますと、そういう規模感の話ばっかりしてもしようがないんですが、今の三万トンというのは、パイロットプラント的になるんですね。パイロットプラントというのはまあ実機ですけど、ちょうど日本が五万トンと四万トンがありますから、今、日本にある二つのプラントは、海外レベルでいうと、サイズでいったらそういうもう二十分の一ぐらいの規模になっている。ですけれども、貴重な二つのプラントです。
これにつきまして、日本のＪＯＧＭＥＣを初めといたしました技術によって、これをいかに効率的に抽出していくのかという技術開発のパイロットプラントの事業を合意させていただきまして、今その準備を進めさせていただいております。
それと、その後の予定はということでございますけれども、その採択した事業対象については、先ほど申し上げました基金を活用をして生産体制に対する、特にパイロットプラントの整備や増殖性試験等のための経費をこれは補助するということを考えておりまして、大体今五社ほどを想定をしているということでございます。
先月、二月の末にはボリビアへ、大変空気が薄い中、息絶え絶えに行ってまいりまして、ここでレアメタル、塩湖があるんですが、ここの確保ということで行ってまいりまして、六月にパイロットプラントができる予定になっておりますが、何とかこれを確保したいというふうに動いております。
こうしたものを抜本的に変えていくということなので、いわゆるラボベースからパイロットプラント、あるいは実機化というプロセスを考えますと、幾ら頑張ってもそれなりの時間は掛かるということはしようがないというふうに思っています。
また後ほど、その一々、どのような実験を行ったのかについては御報告させていただきますが、単に爆破処理の部分に限らず、発掘から始まる一連の中国におきます遺棄化学兵器処理に関するすべての技術に関し、かつ、単に書面上ではなく、現実にパイロットプラントを設けて研究する、そういったこともございますし、さらに申し上げれば、当初この事業が起こりましたときには、ピクリン酸塩の過敏反応そのほか、全く未知の分野がございました
初期のころ、非核兵器国であるドイツやベルギーでもパイロットプラントが建てられ開発されていましたが、種々の理由からそれらの国々の計画は断念され、非核兵器国で本格的な再処理事業を進めているのは日本だけという状況でございます。
これは、技術移転を受けたパラグアイ実施機関の繊維企業に対する技術指導の件数が少なかったり、パイロットプラントの運用時間が低迷していたりなどして移転された技術が十分活用されておらず、事業の最終目標である輸出増大を達成させる目途が立っていないなどしているものであります。
そこでどういうものを考え、どんなものをフィージビリティースタディーをして、これなら恐らくパイロットプラント的に企業化ができるという測定をしてやろうと思えばできないことはない。しかし、まだまだ本当のマイクロビジネスで、これ自身が、私は銀行の金融としてやる気はないんですよ。これはベンチャーですから、恐らくファンドをつくって投資をしていくと、こうなると思うんです。まだその段階でございます。
日本の研究も、褐炭と歴青炭を対象にしたんですが、御案内のとおり褐炭の場合、オーストラリアの現地へテストプラントをつくりまして、パイロットプラントをつくってやったんですね。ますますお金はかかったけれども費用対効果で合わなかった。 一方、中国の方ではこれを現実に、二〇〇一年から第十次の五カ年計画で商業化することをこの中に入れたわけでございます。
そしてまた、そこでパイロットプラントとしてやった場合には全国に展開するんだというこの法律案の方向性というのは見えるわけでありますが、地域間格差というものが生ずること、あるいは地域間競争というものをどう受けとめられているのか、そしてこれをベースとして全国展開をするということになると思いますが、この三つの視点について、鴻池大臣の基本的な御認識を改めてお伺いしたいと思います。
今御指摘ありましたように、平成十四年度の予算要求で日量百トンのパイロットプラント、技術開発を、釧路白糠工業団地ですか、こちらへの立地の要望があるということは私も十分に承知いたしております。
○広田政府参考人 平成十四年度から開始を予定いたしております日量百トンのパイロットプラントを使用したジメチルエーテル直接合成技術開発につきましては、現在、予算をお願いしておるところでございまして、なかなか具体的な人員の数字を申し上げることは困難でございますが、設計とか建設あるいは研究者、分析員、それから連続運転を三交代で実施するための運転・制御員、こういった方々のほか、保安担当者あるいは総務、経理、
今後でございますが、商業機を建設するためには種々のデータが必要となりますので、そうしたデータを取得することを目的といたしまして、平成十四年度から十八年度までの計画で、パイロットプラントの建設、運転、そうした技術開発を予定させていただいております。
もちろん、国の支援もあるわけでありますが、既に福島県のいわき市勿来においてはこのパイロットプラントがその成果を見ておりまして、私は、こういうものこそ我が国はおくれをとってはならない、既にアメリカでもオランダでもスペインでもこの研究開発が進められておりますので、今こそ私たちはこういうものについて強力に国として進めていくべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。
これは最初はパイロットプラント的に非常にいい成績を上げた。しかし、今やはり自治体のお荷物になっている。それから福島県に野岩鉄道というのがあります、新藤原から会津高原まで。それから会津鉄道というのがありまして、会津高原から会津若松まで。いずれも累積赤字で、何億円か、金額は大したことないと、こうおっしゃられるかもしれませんが、黒にならないんです。
結局、そのプロセスの過程で、つまり住民のいろんな御理解を得る過程で、非常に少量のＰＣＢのパイロットプラントを動かす、試す、そしてそれを電力の変電施設の敷地の中でやる、そういうプロセスですら約一年半の時間がかかって計画が非常におくれたという経験があります。